住宅ローンで所得税控除ができる
住宅ローン減税とは、住宅を購入する際に借り入れた金額の一部を所得税から控除できる制度です。住宅購入からの景気回復を主眼とした税制優遇で、住民税などいろいろな優遇措置を受けることが可能です。
現在の住宅ローン減税はこれまでにない控除率になっています。それではではなく、一定の要件が合えば新築・中古だけでなく、リフォームや住宅ローン借り換えでも減税措置を受けられることもあります。
最近では、2010年12月16日に来年以降の税制改正を「2011年度税制改正大綱」が閣議決定されています。2011年以降の新しい税制の内容が公表されました。ですが、住宅ローン減税の中身については新たな見直しがなかっため、昨年までの制度を続けて実施することになっています。
今後、景気対策などで来年以降新たな内容の住宅ローン減税の見直しが実施されるかもしれませんが、現時点では、一般住宅は今年から長期優良住宅は来年から、最大控除額が毎年減っていき、2013年で完全に終了する予定です。
住宅ローンを詳しく知ることも大切
住宅ローン減税を活用するためには、住宅ローンそのものの知識も必要になってきます。年収のうちローン返済が占める割合である返済負担率は25％未満に抑えるのが望ましいといわれています。
たとえば、年収が450万円で住宅ローンの金利2.2%で35年ローンとして試算すると借入可能額は2750万円となります。もちろん、25％というのはあくまで目安ですので給料やボーナスが減る可能性があるので実際は20％以下に抑えるのが理想とされています。
20％未満に抑えることで将来の生活費とか、子供の養育費とか、老後の生活費等を考慮した数字になっていますのでこの水準以下であれば、殆どの家庭が将来の生活費とか子供の教育費、また、老後の生活費等に苦労しないで生活できる指数ようのなものです。
当たり前ですが、一戸建ての購入はじっくり考えてから購入するモノです。一生の買い物の中で1位を争うくらいのお金を支払うわけですから、購入の検討をしっかりとして、年収と希望する物件のレベルを考慮しながら、家を選ぶのがセオリーです。
ご自身の収入や家庭状況を考え検討しなければ、家の購入は家計の逼迫し破綻を意味するような支払額になることも少なくありません。理想を追い求めるだけでなく、現実を踏まえた上で、家族でもう一度将来の事を冷静に考えることが必要です。
